ブライダル法務Q&A婚礼衣装

担当/BRIGHT代表夏目 哲宏

ドレスやタキシードなどの婚礼衣裳に関する法律情報を、このコーナーで随時更新していきます。

消費者団体からドレス事業者が「キャンセル料」規定について提訴されたそうですが?

日本国内に12団体存在する適格消費者団体の1つである「消費者支援機構関西」が、大阪に本社を置く婚礼貸衣装業2社に対し、キャンセル料規定水準の一部が消費者契約法第9条第1号の「平均的な損害」を超えるものだとして、当該キャンセル料を規定した規約の使用差し止め等を求めて、平成27年9月2日に、大阪地裁に提訴しました。

ブライダルに関する「キャンセル料」水準の問題については、別の適格消費者団体である「NPO法人京都消費者契約ネットワーク」が、大手式場運営会社2社に対して、『式場』の規定について同様の訴えを起こし、同月最高裁で退けられたばかりでした。

『式場』契約については事業者の主張が認められた格好でしたが、今回は『ウェディングドレス』に対象が拡大したともいえる今回の提訴。追加情報が入り次第、配信してまいります。

↓↓消費者支援機構関西のWEBサイト
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000544

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